「通勤手当に課税」「独身税」まで…日本人はいつの間にか「大増税」されていた！ 国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態（週刊現代） | マネー現代 | 講談社より引用。
我々が毎月支払っている社会保険料。現状でも世間からの批判は多く、いったい何のために働いているのかわからないと給料明細を見るたびに実感する。
さらに、2026年以降に通勤手当をはじめ、社会保険料の負担が増えることが問題となっている。
そこで今回はその中でも通勤手当を中心に今後検討されている増税についてお伝えしていきます。
目次
１.通勤手当とは？
２.通勤手当が非課税から課税になるとどうなる？
３.その他の増税について
３-１年金保険料
３-２退職金への課税
３-３走行距離税
３-４所得税
３-５たばこ税
３-６独身税（子育て支援金）
４.まとめ
通勤手当とは？
まず通勤手当とは、職場へ向かう際に電車や車等を使って通勤していると思います。
家から職場への距離を計算し、毎月通勤手当として、皆さんの給料に反映されます。
この時（公共交通機関利用の場合）、毎月最大15万円までは非課税となり、15万円を超えた場合は超えた金額に対して所得税が課税されます。
例１）毎月の通勤交通費が10万円の場合 → 10万円が非課税のまま給料に反映
例２）毎月の通勤交通費が20万円の場合 → 15万円は非課税 超えた金額5万円に所得税が課税。
マイカー・自転車等での計算方法は下の表から確認してください。
| 片道の通勤距離 | 1か月当たりの限度額 |
|---|---|
| 2キロメートル未満 | (全額課税) |
| 2キロメートル以上10キロメートル未満 | 4,200円 |
| 10キロメートル以上15キロメートル未満 | 7,100円 |
| 15キロメートル以上25キロメートル未満 | 12,900円 |
| 25キロメートル以上35キロメートル未満 | 18,700円 |
| 35キロメートル以上45キロメートル未満 | 24,400円 |
| 45キロメートル以上55キロメートル未満 | 28,000円 |
| 55キロメートル以上 | 31,600円 |
国税庁 No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当より引用。
通勤手当が非課税から課税になるとどうなるの？
今回注目していただきたいところが、ここです。
通勤手当が課税になると今まで非課税だった金額を所得として税金が課税されてしまいます。
分かりにくいと思うので、先ほどの例１（額面20万とする）で解説します。
これまで
毎月の通勤交通費10万円 全て非課税
2026年以降
毎月の通勤交通費10万円 全てが課税対象
この10万円からも所得税が引かれてしまう（手取り減）
もし、全ての通勤交通費が課税対象になると手取りが減ることはもちろんですが、会社への通勤を税額分自ら負担することになるのです。
ただでさえ、近年退職代行という職種も加わり、退職率が増加傾向にあるのにさらに仕事へ行きたくないという意欲を減らしてどうするのでしょうか？
その他の増税について
１．年金保険料
専業主婦などを対象とする第3号被保険者制度の廃止が検討されています。
（第3号被保険者に該当するのは厚生年金や共済組合等に加入している会社員や公務員の方に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満で20歳以上60歳未満の方。）
負担額は、年間約20万円
２．退職金への課税
簡単にお伝えすると、退職金を受け取る際に、税金がかかります。
一括で受け取る際、勤続年数に応じ、控除金額を引いて2分の1をかけた額が課税対象。
この計算式が変化することによって、大幅に増税になる可能性。
３．走行距離税
自動車で走った距離分だけ税金がかかるということです。
正確な金額はまだ公表されていませんが、導入されてしまうと一体どうなるのか。
車を利用しての仕事も多く、そういった方達が圧倒的に不利になってしまいます。
また、ネットで買い物をした際の配送料の増額が考えられます。
４．所得税
防衛増税の一環として、１％の付加税が課せられる。
日本は戦争をしないと掲げておりますが、この防衛費は一体何に使われるのだろうか。
これまでの3つと違い実現する可能性がかなり高い
５．たばこ税
防衛増税の一環。またもタバコの価格が引き上げられます。
1箱30円ほど値上げする予定。
僕はタバコを吸いませんが、コンビニで見かけるたびに値段が高騰しているなという印象です。
６．子育て支援金（独身税）
少子化対策の財源として、保険料に最大、月1000円が上乗せ。
支援金に関しては保険料に上乗せのため「税」とは呼んでいないが、実質増税である。
まとめ
やはり、通勤手当に関しては現状のまま非課税であるべきだと思います。
更なる増税や手取りの減少は仕事への意欲低下、政府に対する不満がたまる一方である。
実際政府の決定に関しては僕らは抗うことはできません。
ですが、自分の給料のことや現状社会保険料でいくら引かれているのか、税金について理解することが出来れば対策も出来ます。
まずは給料明細を確認するところから始めてみましょう！！
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