2025年の8月から改定される高額医療制度、主な改定内容は所得に応じた自己負担が増加してしまうことだ。
この問題を経て、今 X（旧Twitter）では偽装離婚を視野に入れている投稿が話題に。
そこで今回はそもそも偽装離婚とは？ なぜ偽装離婚をしたがる人が増えているのか？ 法律的にはどうなの？ これらを紹介していきます。
偽装離婚ってなに？
そもそも、偽装離婚とはどういうことなのか、僕もこの記事を書くまでは知らない言葉でした。
偽装離婚 – Wikipediaより引用
婚姻関係にある者同士が離婚届を提出し、法的には婚姻関係を解消（離婚）していながら、実際には共同生活を続けているなど、夫婦の関係のままの状態を維持することである。
「偽装離婚」と呼ぶ場合、不当な経済的利益を目的とするものが多い。法律婚から事実婚へ移行することを目的とした同様の行為は、ペーパー離婚という。
偽装離婚がなぜいいのか
離婚をすることで公的な支援制度を多く受けることが出来ます。
主な支援制度としては、
児童扶養手当（母子手当）
18歳の子供を扶養しているひとり親が利用できる支援。
児童が1人の場合 約44,000円受給。
就学援助
経済的な理由で就学が難しい小・中学生の保護者が対象。
自治体によって金額が異なる
離婚前でも申請は可能だが、離婚した場合の方が申請が通りやすい。
ひとり親家庭の医療費助成
18歳以下の子供を持つひとり親家庭が対象。
所得が一定以下の場合、自治体から医療費の助成を受けることが出来る。
保育園や幼稚園に入りやすくなる
ひとり親のため、少しでも仕事をして収入を得る必要があります。
そのため、優先的に保育園などに入園しやすくなります。
これらの支援はごく一部でその他にも多くの支援制度がある。
偽装離婚をすることによって、多くの支援制度の利用を考えている世帯が増えているということだ。
それは、一体なぜか、、、
それだけ今の日本の生活が苦しいということである。
法律的にはどうなのか？
ここまで見ると、いいことだけのように思うかもしれませんが、リスクもあります。
簡単に言うと、犯罪です。
刑事罪に問われ、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
その他にも、これまでの受給額を返還することになります。
普通に犯罪ですし、ばれた時のリスクを考えると恐ろしい限りです。
まとめ
偽装離婚を考えている方、今すぐにやめましょう。
ですが、インフレの影響で物価が上がり、税金や社会保険料の金額は増え、様々な制度は改悪されるにも関わらず、僕らの給料は上がっていないこの状況では偽装離婚も視野に入ってしまいそうです。
それでも、偽装離婚は犯罪となり、後悔ばかりが残り、生活（精神的に）が苦しくなる一方だと考えています。
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